出願から登録に至る知財「手続き」実務ノウハウ講座（特許・実用新案）

～強い権利取得へ向けた特許・実用新案の出願から登録まで～

◆特許・実用新案の出願から登録の間、特許庁に対して多くの手続を行う必要があります。
いつも同じことの繰り返しと思っていませんか？技術や製品が異なれば発明を保護するためのアプローチも様々であり、戦略的に判断する重要性が増してきています。

◆企業の知財部であれば、オープン＆クローズ戦略の意義を把握した上で、取り得る複数の手続の中からどれを選択することが適切か、注意すべき点は何か、登録後の侵害問題にも強い権利にするにはどうすればよいのか等を判断する力を身につける必要があります。

◆本講座では、具体的な事例を交えながら知財に初心者の方にも理解できるよう解説していきます。

 ◇企業や特許事務所で知的財産業務に携わる３年～５年の方や、先に「知的財産権初心者講座」「知的財産権基礎講座」を受講された方、技術開発、研究開発に携わる技術者・研究者の方々にとって最適な講座です。

【講義時間】
約6時間（予定）

【講義資料ご提供方法】
※準備中

Chapter
１．知的財産権における特許制度 (1)特許権を取得するまでの各手続の内容と注意点 　①はじめに 　　・知的財産権・産業財産権・特許制度とは？ 　②審査段階 　　・各種オプション 　　（新喪例、国内優先権、早期審査、PPH制度等） 　　・実体審査の内容 　　・進歩性を主張するポイント、 　　　「効果」の記載の考慮 　　・発明の単一性を考慮した補正書の作成 　　・出願時のクレーム作成における留意点 　　・意見書/補正書の提出 　　・特許請求の範囲の限定的減縮補正を含む 　　　補正の考え方 　　・「分割出願」について 　　・出願公開に対するとり得る手続 　　・拒絶査定を受けた場合のとり得る手続 　③審判段階 　　・「審査」と「審判」と「審決取消訴訟」の関係 　　・審判請求時の補正書あり／なしの違い 　　・「上申書」とは 　　・合議体による審理及び意見書/補正書、分割出願	(2)他者の特許化阻止のための手続 　・異議申立てと無効審判の違い 　・情報提供の要件、異義申立てと情報提供の比較  (3)共同出願/共有権利の注意点 　・特許法における共同/共有の規定 　・共同出願の注意点と具体例 　・改正後の職務発明制度 　・契約書作成時の注意点の一例 (4)発明の保護戦略の多様性 　・特許化・秘匿化のメリットとデメリット 　・特許化・秘匿化・公知化の判断指標 　・オープン・クローズ戦略の事例 　・グローバルな出願戦略の一例 　・面接について ２. 実用新案権制度 (1)特許法との相違点，実用新案制度固有の手続 (2)実用新案権制度の戦略的な活用 　・「実用新案技術評価書」について 　・特許出願への変更ができない場合 　・実用新案権の訂正 　・これからの実用新案制度の活用の一例

チラシはこちらです。